2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
御指摘のとおり、中小民鉄につきましても、やはり輸送人員の大幅減少が生じており、経営への影響が発生しているというふうに考えてございます。 先ほど対策について少し御紹介を申し上げましたが、日本政策投資銀行の危機対応融資のみではなくて、日本政策金融公庫の特別貸付など、中小民鉄が利用することができる制度もございます。
私、豊橋鉄道さんにもヒアリングをさせてもらったんですが、やはり公共交通ということで運休というのはなかなかできない、しっかりとこれから地域の足を守っていくと強い決意で臨んでおりますので、ぜひ国土交通省としても、こういった中小民鉄、特に、やはり経営規模が小さいですから、そういうところをしっかり応援をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、地方鉄道、特に中小民鉄と言われます、私の地元でいいますと豊橋鉄道というのがあるんですけれども、毎年夏になりますと、いわゆる路面電車でビールが飲めるというビール電車というのがあるんですが、ことしは残念ながら今回のコロナの影響で中止になっているんですけれども、中小民鉄は大変大きな影響を受けています。
例えば、中小民鉄におきましては、四月の輸送人員が前年同月比で五〇％以上減少すると見込む事業者が百四十二社中二十三社存在するなど、一部の事業者に深刻な影響が見られているところでございます。 国土交通省としては、中小民鉄を含めた鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、協力や支援に努めているところでございます。
具体的には、例えば三月の輸送人員が、新幹線では前年同月比で約五割から七割減、中小民鉄においても前年同月比で約二割から七割減となっているところでございます。 国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握して支援に努めているところでございます。
鉄道は、各地域におきまして、地域住民の生活や経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておりますが、地方の中小民鉄事業者及び第三セクター鉄道事業者、いわゆる地域鉄道事業者の中には、利用者の減少により、厳しい経営状況に置かれている事業者があるところでございます。
ＪＲや中小民鉄では全駅の半分以上が無人化になっているというのが現状です。社会的インフラというのであれば、私は、このような無人駅が広がる事態に対して、やはり事業者に対して国、政府も指導を強めていく、また、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくということが必要ではないかと考えております。 またこの問題はおいおいしたいと思いますので、以上をもって質問とします。
ＪＲが四千五百九十四駅中二千二百九十四駅、それから大手民鉄は千六百五十二駅中二百八十七駅、中小民鉄は二千百二十二駅中千百八駅が無人駅となっております。 一方、二十四年度末でございますが、同じくＪＲが四千五百八十四駅中二千三百六十八駅、大手民鉄は千六百三十二駅中三百十二駅、中小民鉄は二千百七駅中千百四十五駅が無人駅となっているということでございます。
しかしながら、地域の鉄道というのは地域の経済社会活動や住民の方々の足を支える重要な公共交通機関であるという認識は変わりなく持っておりまして、第三セクター以外のさらに中小民鉄も含めて本年度、二十三年度予算から新たな補助制度を創設したところでありまして、そういった第三セクター、中小民鉄も含めて、その維持、活性化のためにきちんと対応を続けていきたいというふうに思っております。
中小民鉄も補強済みが千で七七％、残りが三百と伺っております。 私は、ＪＲ東日本が九八％いっていることについては本当にありがたいと思っておりますけれども、大手民鉄とか地下鉄の現状を見ますと、阪神大震災のときに実際に事故が起きたのは私鉄だったと考えておるんですけれども、本当にこれでよいか。
そのうち、運営主体としては、ＪＲあるいは一部の大手民鉄、それから地方の中小民鉄、それから旧国鉄のいわゆる特定地方交通線や整備新幹線の並行在来線として後を引き継いだ第三セクター、そんなところが地方鉄道を形成しているかと思いますが、このうち、いわゆる地方中小民鉄あるいは第三セクターと呼ばれる本当の、私どもから見て純粋なる地方鉄道というんでしょうか、そういうところは大体九十二社ございます。
主に中小民鉄の路線を対象として想定しておりますけれども、大手民鉄の赤字の枝線につきましても、これらを勘案した上で、地域において鉄道サービスの安定的な維持のために積極的に支援していくんだというようなケースにつきましては、その対象とすることが適当というふうに考えられる場合もあろうかと思っております。
地方鉄道とは、一般に、新幹線あるいは在来幹線それから都市鉄道、そうしたものに該当する以外の路線ということでとらえておりますけれども、運営主体は、ＪＲあるいは一部の大手民鉄、それから地方中小民鉄、それから旧国鉄のいわゆる特定地方交通線を引き継ぎました第三セクター、あるいは整備新幹線の並行在来線ということで生まれてまいりました並行在来線の第三セクター、こうしたものによって大体ネットワークがつくられているかと
今回の鉄道事業再構築事業については、中小民鉄の路線に適用対象は限定されているのでしょうか。また、今お聞きしたように、大手民鉄の枝線、今までは違う形でのやり方をやってきたわけでありますが、そうした枝線についての適用をどのように今回のこの法案では考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
これ、ＪＲと大手民鉄、公営地下鉄につきましては今月末、十一月末までにすべての項目をやってくださいということ、それから中小民鉄につきましては来年度内にはやってくださいという計画になってございます。 特に一番の問題が風速計の新設でございますが、新たに三百七十か所の新設をすることになってございまして、このうちＪＲと大手民鉄につきましては三百二十五か所、この十一月までにやることになってございます。
これは中小民鉄に対してもあります。また、昨日の新聞でしょうか、ＥＢ、緊急停止装置、エマージェンシーブレーキですか、また、各列車に速度記録装置、タコメーターみたいなものも設置しようじゃないかということまで次々と義務化方針みたいなものが発表されてきています。 かねてよりこの委員会でも指摘をさせていただいておりますけれども、国と地方を合わせて総道路投資というのは十兆円を超えているんですね、約十兆円。
今回は都市鉄道だけが話題になっていますけれども、経営に苦しむ地方の中小民鉄に対する経営支援も必要です。バスも含めたアクセス、公共交通整備も必要ですし、貨物鉄道、モーダルシフトをどうするんだといった観点からも、先ほど大臣が御答弁いただいたような二十一世紀型の交通予算をこれからも確保していくために、私自身も頑張ってまいるという決意を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
○政府参考人（丸山博君） ローカル、いわゆるＪＲ三島会社、それから地方中小民鉄、路線バスにつきましての輸送実績につきましてまずお答え申し上げます。 まず、ＪＲの三島会社でございますが、三島会社各社で多少の濃淡はございますが、全体として見ますと、平成十一年度から平成十五年度五年間におきまして、輸送人員が四億九千万人から四億七千万人ということで約四％減少しております。
特に、中小民鉄や地方在来線の利用減少、それに伴う経営難は深刻で、以前の福井県の京福の事故もありましたけれども、安全対策も非常にままならない会社も多々あるというこの現状について、どのようにとらえて、その改善策をどのように講じていかれるおつもりなのか。 そしてまた、整備、維持管理といったものにも非常にお金がかかります。
一つは、地方の中小民鉄をどうしていくかという話と、それからもう一つは、大都会で非常に金のかかる鉄道整備をどうやっていくのかということだと思います。 まず、地方の中小民鉄についてお話をさせていただきますが、御指摘のように、京福の事故があったというようなことを契機といたしまして、私ども、平成十六年度から地方中小民鉄の安全対策にかかわります支援措置の拡充を図ったところでございます。
多少、中小民鉄の場合は事業者の負担にすると資金繰り等大変問題になるところが多いわけでございまして、この点も併せどのように指導されておるのか、お伺いします。
あわせて、並行在来線に限らず、地方の公共輸送を担う第三セクターあるいはまた中小民鉄は厳しい経営環境にあります。台風、洪水等の大規模災害が発生した場合においては、その復旧対応が困難な状況になることが危惧されるところであります。ついては、現在の国の鉄道災害復旧事業費補助の拡充を図り、第三セクターの負担軽減を強く望むものでありますけれども、これについても国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
○荒井正吾君 中小民鉄とか地方の鉄道の安全とか設備投資に対する支援措置と今回の大変大きな制度との温かみというか親切さが随分差があるように思うんですけれども、是非、力の弱い事業者に必要な制度を是非行政の主たる対象にしていただきますようにお願い申し上げたいと思うわけでございます。
それで、特に、御質問がありましたように、中小民鉄に対して安全投資をどういうふうにサポートしていくかということが大事だろうと思っておりまして、それにつきましては既に近代化補助等で、ＡＴＳやＣＴＣの整備、更にはＡＴＳの補助率の格上げ、補助率の拡充というふうなこと等を現在やってきておるところでございますが、さらに中小民鉄の安全施設に対しましては、今後二年間で施設等の安全性緊急評価事業というものを実施して、
そういう意味で今、先生御指摘のように、私どもとしてもこれらの地方の中小民鉄の安全対策ということをしっかりやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
特に今、中小民鉄あるいは三セク鉄道としてスタートしてもう十年以上になりましたが、こういった小さな鉄道会社には十分な技術屋さん、技術力やデータの蓄積がないわけでございますので、その辺に対して絶えず情報提供をしながら安全対策を進めるその一つの総本山として、総司令部として機能するようにひとつ工夫していただきたいと思うわけでございます。